米軍嘉手納基地騒音訴訟 国に260億円余賠償命じる 福岡高裁

米軍嘉手納基地騒音訴訟 国に260億円余賠償命じる 福岡高裁
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地周辺に住むおよそ2万2000人が軍用機の騒音の被害を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所那覇支部は、国に対して260億円余りの賠償を命じました。
一方、夜間と早朝の軍用機の飛行の差し止めについては訴えを退けました。
アメリカ軍嘉手納基地の周辺に住むおよそ2万2000人は、軍用機の飛行による騒音で健康被害を受けているとして、アメリカに基地を提供している国に対して、夜間と早朝の飛行の差し止めや賠償などを求めていました。

1審の那覇地方裁判所沖縄支部は、国に対して、300億円余りの賠償を命じた一方、飛行の差し止めは認めず、双方が控訴していました。

11日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「アメリカ軍の活動は、日本の防衛や外交政策において国民全体が利益を受ける一方で、原告らを含む一部の者に特別の犠牲が強いられ、見過ごすことのできない不公平がある」と指摘しました。

一方で、慰謝料の額は1審よりおよそ40億円減らし、260億円余りの賠償を国に命じました。

夜間と早朝の軍用機の飛行の差し止めについては「基地の管理・運営は、アメリカに委ねられており、国は規制や制限をする立場にない」として、1審に続いて訴えを退けました。