診療報酬 年末の改定率決定に向け議論始まる 中医協

診療報酬 年末の改定率決定に向け議論始まる 中医協
医療機関に支払われる診療報酬を来年度改定するため、中医協=中央社会保険医療協議会は、11日から年末の改定率の決定に向けて、具体的な議論に入りました。
医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などの「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度、改定を予定しています。

これに向けて、厚生労働大臣の諮問機関である中医協=中央社会保険医療協議会は、11日総会を開き、具体的な議論に入りました。

今回の改定では、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の推進や、オンラインでの「遠隔診療」の普及、医師の働き方改革などが主なテーマで、こうした取り組みを進めた医療機関をどのように評価し報酬にどう反映させるかが焦点となります。

また、批判を受けて凍結された「妊婦加算」の再開の是非も含め、妊婦に配慮した医療をどう進めるのかもテーマの一つとなります。

日本医師会は報酬の引き上げを求めているのに対し、健保連=健康保険組合連合会などは医療保険財政を維持するため引き下げを主張していて、年末の改定率の決定に向けて議論が活発になる見通しです。