内閣改造 海外メディアも詳しく取り上げる

内閣改造 海外メディアも詳しく取り上げる
内閣改造について、海外のメディアも相次いで詳しく取り上げました。
このうちロイター通信は「日本の新星・小泉進次郎氏は新たな内閣で試される」と見出しをつけた記事を配信し、環境大臣に起用された小泉氏を大きく取り上げました。

このなかで経歴を詳しく紹介し、小泉純一郎 元総理大臣を父親に持ち、多くの日本人が安倍総理大臣の後継者として期待する人物であるとしています。

さらに結婚して来年には父親となることについて触れ、「育児がしばしば女性の役割とみなされる日本では、男性が育児休暇を取ることは議論を呼ぶが小泉氏はその育児休暇を取ろうとしている」と紹介しています。

そして父親の純一郎氏が原発政策に批判的であることから「環境大臣として、居心地が悪い立場に置かれるかもしれない」とコメントしています。

またフランスのAFP通信は外務大臣に起用された茂木氏について詳しく紹介し、ハーバード大学で学んだ経歴や、アメリカとの貿易交渉において尽力した功績を買われ、外務大臣を任されたと紹介しました。

一方で専門家の意見を引用する形で「首相官邸に握られた日本の外交政策を大きく変えることはないだろう」と報じ、大臣の交代が日本の対外政策にもたらす影響は少ないと分析しています。

また副総理兼財務大臣に留任した麻生氏と、官房長官にとどまった菅氏の名前を挙げ、「重要な側近や支持者には閣僚のポストや党内の重要な役職を守った」としたうえで、政権がこれから消費税の増税に踏み切ろうとしていることや、総理大臣みずからが憲法の改正を長い間望んでいることを伝えています。

またイギリスの公共放送BBCは、新しい閣僚の平均年齢について触れ、38歳である小泉氏を迎えても全体の平均年齢は60歳を超えているとして多くの閣僚が高齢であると皮肉交じりに伝えていました。

アメリカ 貿易交渉の進展と日韓改善を促すか

内閣改造についてアメリカのトランプ政権は公式な反応を示していません。ただトランプ政権としては日米の懸案の1つとなっている貿易交渉の着実な進展をはかるとともに、悪化したままの日韓関係を改善するよう促していくものとみられます。

このうち貿易交渉では、先月の日米首脳会談で事実上の大枠合意に至ったことを確認していて、両首脳は今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、協定に署名する見通しです。

またアメリカ政府は日本と韓国の関係悪化について、これまで「日米韓3か国の協力関係を弱め、共通の脅威である北朝鮮や中国を含めた地域の安全保障環境を損ねるおそれがある」と懸念を表明しており、今後も日韓両国に関係改善を促すものとみられます。

一方で、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向けて外交的な成果づくりを急ぐことも予想され、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」などをめぐって、日本にさらなる負担を求めてくる可能性もあります。

国営ロシア通信 茂木氏の外相起用に「悪くない人事」

内閣改造についてロシア政府は公式な反応を示していませんが、国営テレビや通信社はいっせいに伝え、小泉進次郎氏が38歳という若さで初入閣したことや、河野氏が外務大臣から防衛大臣になったことなどを紹介しています。

また国営のロシア通信は、外務大臣に茂木敏充氏が起用されたことについて「現在、ロシアと日本との関係で最前線にあるのは、経済の問題だが、茂木氏はとくに経済分野のポストをつとめた経験がある。茂木氏がこれまでロシアに対して否定的な態度を見せたこともなく悪くない人事ではないか」という専門家の見方を伝えています。