自民党役員人事 二階幹事長「党を挙げて憲法改正に努力」

自民党役員人事 二階幹事長「党を挙げて憲法改正に努力」
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自民党の役員人事を受けて、新執行部が記者会見し、再任された二階幹事長は党を挙げて憲法改正に向けて努力する考えを示しました。また安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について、「安倍総理大臣が決意を固めた時は、支援していきたい」と述べました。

二階幹事長「安定と挑戦を念頭に党の運営進める」

二階幹事長は「私たちは安定と挑戦を念頭に置いて、これからの党の運営を進めていきたい。スピード感を持って、党と内閣は一丸となって、これからも結果を出していく」と述べました。

また憲法改正について、「安倍総理大臣はかねてより憲法改正に意欲を持っており、われわれはその意向に沿い、党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい。自民党大会でも国民に約束しており、これからも機会あるごとに、あくまでも国民がいかに考えているかということに対し、謙虚に耳を傾けながら進めていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について、「もし安倍総理大臣が決意を固めた時は、国民の意向に沿うような形で党を挙げて支援していきたい」と述べました。

鈴木総務会長「最終的には1つにまとまる」

鈴木総務会長は「総務会は党の意思決定機関で、総務会長の責任は重い。最終的には1つにまとまり、一丸となって実現に向かっていくということを、心に置きながら、運営にあたりたい」と述べました。

また憲法改正について、「国会で議論が行われ、成案が得られれば、党としてオーソライズすることが必要だ。そういう手続きのイメージを持っている」と述べました。

岸田政調会長「消費税率の引き上げ 円滑に実現したい」

岸田政務調査会長は「消費税率の引き上げを円滑に実現したい。社会保障については政府で新たな会議を立ち上げることを考えていると承知しており、党でも社会保障の未来について議論していかないといけない」と述べました。

さらに憲法改正について、「国民の理解や協力が何よりも重要だ。政治が憲法を議論することで、国民自身が憲法を考えるような流れを作っていかなければならない」と述べました。

岸田氏は「ポスト安倍」に向けた取り組みを記者団から問われ、「私自身がどのような未来を考えているのか、日本のあすをどう考えているのか、そういう点をしっかりアピールする姿勢を大事にしていきたい」と述べました。

下村選対委員長「党勢の拡大に努力」

下村選挙対策委員長は「参議院埼玉選挙区の補欠選挙のほか、来年には東京都知事選挙もあり、衆議院も常在戦場だ。いつ選挙があってもいいように態勢を整え、党勢の拡大に貢献できるよう努力したい」と述べました。

そのうえで、これまで党の憲法改正推進本部長を務めてきたことを踏まえ、「党4役の1人として、憲法議論が巻き起こっていくよう努力をしていきたい」と述べました。

また東京都知事選挙への対応について、「自民党の東京都連が候補者を擁立する選考委員会を開いているところなので、その結論が出る時期に、改めて二階幹事長などと相談しながら党本部としての対応を判断する」と述べました。

一方、下村氏は過去にみずからを支援する団体のパーティー券を学校法人「加計学園」が購入しながら、政治資金収支報告書に記載がないなどと週刊誌に報じられたことについて、「検察が起訴に値しないと結論を出しているうえ、検察審査会でも起訴にあたらないということだった。きちんと記者会見で説明したとおりだ」と述べ、問題はないという認識を示しました。