大企業の景気判断3期ぶりプラス テレビや白物家電の販売好調

大企業の景気判断3期ぶりプラス テレビや白物家電の販売好調
財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から今月にかけての景況感を示す指数は、大企業でプラス1.1と3期ぶりにプラスに転じました。テレビや白物家電の販売が好調だったことなどが背景です。
「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業およそ1万4000社を対象に3か月ごとに行っています。

それによりますと、ことし7月から今月にかけての自社の景況感について、前の3か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でプラス1.1となりました。

指数がプラスになるのは3期ぶりです。

これは、大型テレビや、エアコンや冷蔵庫などの「白物家電」の販売が好調だったことや、自動車やスマートフォン向けの部品の需要が伸びたことなどが主な要因です。

今後の見通しの指数は、大企業の全産業で、ことし10月から12月まではマイナス0.4、来年1月から3月までがプラス1.7となっています。

財務省は「景気の緩やかな回復基調は続いていると考えられる。来月の消費税率引き上げの影響も含めて、今後の企業の動向を注意してみていきたい」としています。