東日本大震災から8年半 孤独死が増加

東日本大震災から8年半 孤独死が増加
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東日本大震災と東京電力・福島第一原子力発電所の事故から11日で8年半です。被災した人たちが住む災害公営住宅はほぼ100%完成しましたが、誰にもみとられずに亡くなる孤独死が増えているほか、暮らしの安定や地域の復興が依然として課題になっています。
平成23年3月11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生して高さ10メートルを超える津波が押し寄せ、12万棟余りの住宅が全壊し、福島第一原発では3基の原子炉でメルトダウンが起きました。

復興庁によりますと、岩手、宮城、福島の3県などに建てられた災害公営住宅はことし7月末の時点で計画の99.5%にあたる2万9000戸余りが完成し、多くの被災者が新たな暮らしを始めています。
一方、NHKが3県などに取材したところ、災害公営住宅では誰にもみとられずに孤独死した人がこれまでに少なくとも222人に上っていました。

このうち半数以上は去年以降に亡くなっているなど、最近は増加していて、どのようにして地域の交流を図るかが課題になっています。

最大で11万人以上いたプレハブ仮設住宅の入居者は、先月末の時点で1248人に減りましたが、周辺の宅地のかさ上げ工事などが終わらず、依然として不便な暮らしを続けている人もいます。

また、沿岸部では仙台市などの都市部を除いて震災前より人口の減少が続き、復興関連の仕事の減少もあって地域経済に影響を与えていて、被災した人たちの暮らしの安定や地域の復興が依然として課題となっています。

死者行方不明者は1万8429人

これまでに確認された死者と行方不明者は1万8429人となっています。

また避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は3700人以上と、「関連死」を含めた死者と行方不明者は2万2000人を超えています。

警察庁によりますと亡くなった人は、宮城県で9542人、岩手県で4675人、福島県で1614人、茨城県で24人、千葉県で21人、東京都で7人、神奈川県と栃木県でそれぞれ4人、青森県で3人、山形県で2人、北海道と群馬県でそれぞれ1人で合わせて1万5898人となっています。

死亡した人の99%は身元が確認されましたが、依然として59人の身元が分かっていません。

また、行方不明者は宮城県で1218人、岩手県で1113人、福島県で196人、千葉県で2人、青森県と茨城県でそれぞれ1人で合わせて2531人となっています。

一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」はことし3月末の時点で福島県で2272人、宮城県で928人、岩手県で467人、茨城県で42人、千葉県4人、神奈川県と長野県でそれぞれ3人、山形県で2人、東京都と埼玉県でそれぞれ1人の少なくとも合わせて3723人となっています。

福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。

これで東日本大震災による死者と行方不明者は「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万2152人にのぼります。