サイバー攻撃 対応演習 インド太平洋地域の関係者参加

サイバー攻撃 対応演習 インド太平洋地域の関係者参加
日本企業が数多く進出するアジアの国々をねらったサイバー攻撃のリスクに備えて、インド太平洋地域の政府関係者などが日米の専門家から対策を学ぶ演習が10日、東京で行われました。
この演習は、経済産業省などがアメリカ政府の支援を受けて企画したもので、東南アジアやインド、台湾などインド太平洋地域の14の国と地域から政府や電力会社の関係者など30人余りが参加しました。

演習は発電所などの重要なインフラ設備に見立てた模擬システムを使い、設備がサイバー攻撃を受けたという想定で行われました。

演習では、内部の水位が急激に下がる異常が起きているのに、サイバー攻撃による不正な操作でモニター上には水位が正常と表示される状況が示され、どのように対策が必要か、専門家から説明を受けました。

経済産業省によりますと、アジアの国々をねらったサイバー攻撃のリスクは年々高まり、企業のサプライチェーンが影響を受けるケースも増えているということです。

演習に参加したスリランカ政府の関係者は「重要なインフラ施設の設置が増えているほか、IT技術による自動化も進んでいて、サイバー攻撃に対する対策を強化していきたい」と話していました。