郵便 土曜日の配達廃止の必要性を答申 総務省部会

郵便 土曜日の配達廃止の必要性を答申 総務省部会
総務省の郵政政策部会は、郵便の土曜日の配達廃止などの必要性を盛り込んだ答申を提出しました。総務省は、秋以降、法律の改正案を国会に提出する見通しです。
10日は、有識者からなる総務省の郵政政策部会が開かれ、米山高生部会長が鈴木事務次官に郵便サービスの見直しについての答申を提出しました。

答申では、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達や、差し出された翌日に配達する取り組みを原則として廃止する制度変更について、郵便サービスの安定的な提供を確保するために必要な見直しだとしています。

これらは人手不足や働き方改革を理由に日本郵便が要請していました。

総務省は、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題などの動向もみながら、秋以降、必要な法律の改正案を国会に提出する見通しです。

今回の見直しが実現すれば、普通郵便の配達は平日のみとなり、木曜日に差し出された郵便物の場合、配達日が今の金曜日から月曜日へと3日間遅くなります。

記者会見した米山部会長は「反対の意見もあったが、郵便のユニバーサルサービスがより長期にわたって存続できるようになるメリットもあり、納得いただける見直しだと思う」と述べました。