世耕経産相 「軽減税率対応レジ供給 24万台でめど」

世耕経産相 「軽減税率対応レジ供給 24万台でめど」
消費税率の引き上げが3週間後に迫る中「軽減税率」に対応したレジについて、世耕経済産業大臣は今月末までに全国の中小企業でおよそ24万台が導入されるという見通しを示し、課題となっていたレジの供給に一定のめどがついたという認識を示しました。
来月の消費税率の引き上げでは、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入され、小売店などでは8%と10%の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要です。

これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今月末までに全国の中小企業が導入する軽減税率に対応したレジの台数はおよそ24万台になるという見通しを示しました。

経済産業省はレジの対応が必要な事業者は全国でおよそ23万3000社に上るとみていて、課題となっていたレジの供給には一定のめどがついたとしています。

その一方で中小の店舗からは店で扱っている商品が軽減税率の対象になるか、その線引きが分からないという声がいまも出ているということです。

このため経済産業省は全国の商工会議所などを通じて個別に店舗を訪問して相談に応じるなど、支援体制を強化することにしています。