内閣改造前に 閣僚から成果強調や反省の声

内閣改造前に 閣僚から成果強調や反省の声
11日の内閣改造を前に、去年10月に発足した今の内閣の閣僚からは、これまでに取り組んできた政策などの成果を強調する声が相次ぐ一方、反省や今後の課題への指摘も出されました。
このうち、▽菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、去年10月に発足した今の内閣について、「安倍政権発足以来の課題である経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現に着実に取り組んできた」と述べました。そのうえで、自身の仕事ぶりへの評価を問われたのに対し、「仕事ぶりは皆さんが決められるのだろうと思うが、とにかく一生懸命取り組んできた」と述べました。
▽河野外務大臣は、「日ロの平和条約交渉が新たなステージに入り、交渉責任者をやったことはありがたい」と述べた一方、日韓関係について「韓国の外相と互いに信頼できる仲で新時代をつくる意気込みに満ちあふれていた中、徴用をめぐる裁判の判決ですべて止まってしまったのは非常に残念だった」と指摘しました。
▽岩屋防衛大臣は、「わずかな期間だったが、わが国を取り巻く安全保障環境は、速いスピードで変化していると実感した。防衛省・自衛隊の責任はますます重く、誰が後任になっても防衛計画の大綱に示された事業を着実に進め、国民の安全を確保してもらいたい」と述べました。
▽世耕経済産業大臣は、「保護主義の高まりなど世界経済の構造が変化する中、日本が自由貿易の旗手として各国のつなぎ役になるという思いだった。各国の閣僚と信頼関係を築いて交渉をリードしたほか、アメリカやEUとしっかり議論できたのは有意義だった」と述べました。
▽根本厚生労働大臣は、「2040年を展望した社会保障改革や働き方改革、障害者雇用などの課題に向き合って将来への道筋を付けることができた。社会保障改革は、全体を見据えて負担と給付の問題にも取り組んでいくことが必要だ」と指摘しました。
▽山下法務大臣は、「外国人材の受け入れを拡大する出入国管理法の改正をきっかけに、外国人との多文化共生社会に内閣をあげて取り組む体制ができた。外国人に選ばれる日本にしていきたい」と述べました。
▽石田総務大臣は、「東京一極集中の是正に力を入れてきたが、十分取り組めたとは言えない。国民や企業経営者に一極集中には災害時のリスクなど多くの問題があることを認識してもらい、今後も対策に取り組んでもらいたい」と述べました。
▽渡辺復興大臣は、「被災地の現場を知ることが大変重要で、復興の進捗(しんちょく)の度合いが違っていることを肌で感じた。福島では風評被害をふっしょくするため引き続き、内外への情報発信に粘り強く取り組む必要がある」と述べました。
▽鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「復興オリンピックの充実には方向性をつけることができた。パラリンピックが成功して初めて、トータルとして東京大会の成功と言えるだろう」と述べました。
▽山本防災担当大臣は、「この1年もさまざまな災害が発生したが、国民の防災意識が非常に高まってきたことはうれしく思っている。命を守る観点から何をすべきかは、これからも対応していかなければならない」と述べました。
一方、▽麻生副総理兼財務大臣は、今回の内閣改造について「総理大臣の専権事項でコメントするような話ではないが、安倍総理大臣は『参議院選挙で約束したことを一つ一つ果たしていきたい』という話をしていたので政策をきちんとやっていくということだと思う」と述べました。