適正競争妨げていないかグーグルを調査へ 全米50の州と地域で

適正競争妨げていないかグーグルを調査へ 全米50の州と地域で
アメリカ・テキサス州など合わせて50の州や地域の司法長官は、大手IT企業グーグルが、独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げていないか、調査を始めると発表し、IT各社は、今後、対応を迫られることになりそうです。
アメリカでは、グーグルやアマゾンなど「GAFA」とも呼ばれる巨大なIT企業が大きな市場シェアを占め、膨大なデータを保有していることに懸念が高まっています。

こうした中、テキサス州や首都ワシントンなど合わせて50の州や地域の司法長官は、9日、グーグルが独占的な地位を利用して市場の適正な競争を妨げていないか、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて調査を始めると発表しました。

具体的には、グーグルが、インターネット上の広告事業や、検索履歴の追跡といった分野で、利用者の利益を損なっていないか調べるとしています。

ワシントンで記者会見したテキサス州のパクストン司法長官は「まずは広告事業を対象とし、今後、明らかになる事実に基づいて調査を進める」と述べました。

アメリカでは、司法省が巨大IT企業を念頭に同様の調査に乗り出しているほか、今月6日にはニューヨーク州などの司法当局がフェイスブックを対象にした調査を始めていて、今後、IT各社は対応を迫られることになりそうです。