壁建設の転用予算分は同盟国が穴埋め検討を 米国防総省

壁建設の転用予算分は同盟国が穴埋め検討を 米国防総省
アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設費に、在日アメリカ軍基地を含む海外の基地の予算が転用されることが明らかになりましたが、国防総省は、転用された予算分は基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。
メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐってアメリカ国防総省は、アメリカ軍が駐留する海外19か国の基地の予算、約18億ドル(日本円で1960億円余り)を転用することを決めていて、在日アメリカ軍の基地からも格納庫の建設費など日本円で約430億円が転用されます。

これについて、国防総省のホフマン報道官は9日、記者団に対し、「エスパー国防長官はこれまでも同盟国とさらなる負担の増加に向けて議論してきた」と述べ、同盟国が負担の増加に応じる必要があるとの考えを改めて強調しました。

そのうえで「もし同盟国が自国のアメリカ軍基地への予算を増やしたければ、自分たちで支払うことを検討するだろう」と述べ、基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、転用された予算を穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米両政府は来年、更新に向けた交渉を行う予定で、アメリカは日本に対してもさらなる負担を求めるものとみられます。

岩屋防衛相「海兵隊の移転に影響ないと説明受けている」

岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ側からは、予算の転用について、『沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、再編計画へのコミットメントは不変である』との説明を受けている。引き続き、日米間でも緊密に協力して、グアムへの移転事業に取り組んでいきたい」と述べました。