英 EU離脱延期法案が成立 首相 総選挙実施の動議を再提出へ

英 EU離脱延期法案が成立 首相 総選挙実施の動議を再提出へ
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EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり、イギリスでは現在来月末となっている離脱期限の延期をEUに求めることを政府に義務づける法案が9日、成立しました。
イギリス議会では、来月末に設定されている離脱期限を3か月延期するようEUに求めることを政府に義務づける法案が先週、議会を通過し、9日に女王の承認を得て成立しました。

離脱期限の延期に反対するジョンソン首相はこれに対抗するため、9日(日本時間の10日朝)にも、総選挙の実施を求める動議を今月4日に続いて再び議会下院に提出する見通しです。

総選挙の実施には下院の3分の2以上の賛成が必要ですが、野党は応じない構えで、今回も否決される見通しです。

議会は、この動議の採決が行われたあと約1か月にわたって閉会されることが決まっています。

EUからの離脱期限が来月末に迫る中、ジョンソン首相は、EUとの間で合意できるよう全力をあげる姿勢を示していますが、合意の有無にかかわらず、来月末には離脱を実現するという立場に変わりはありません。

EUと合意できなかった場合、成立する法案に従って離脱期限の延期を求めるのかどうかも含め、ジョンソン首相の今後の対応が焦点となります。

「EUと合意」か「議会の支持」か 首相に迫る

成立した法案は、EUからの離脱期限が来月末に迫る中、イギリスがEUとの合意のないまま離脱し暮らしや経済が混乱するのを防ぐねらいがあります。

法案では、ジョンソン首相に対して、
▽来月19日までに離脱の条件についてEUと合意し議会の承認を得るか、
▽「合意なき離脱」に対する議会の支持を得るよう求めています。

いずれもできなかった場合、ジョンソン首相に対し、離脱期限を現在の来月末から3か月先の来年1月末まで延期するようEU側に求めることを義務づけています。

法案は、最大野党 労働党をはじめ、造反した与党 保守党の議員など超党派の支持を得てまとめられたもので、期限どおりの離脱にこだわり、「合意なき離脱」も辞さない姿勢を示すジョンソン首相の動きを制限する内容となっています。

政府文書の公開を求める動議を可決

イギリス議会では9日、合意なき離脱に関する政府文書の公開を求める動議が可決されました。

動議では、EUとの合意がないままイギリスが離脱した場合の市民生活への影響をまとめた政府の非公開の報告書について、関連するすべての文書を公開するよう求めています。

また、離脱期限が約2か月後に迫る中、ジョンソン首相が議会を閉会すると決めた判断について、ジョンソン首相の顧問、ドミニク・カミングス氏を含む9人の政府顧問との私的なメールやSNSでのやり取りも下院に提出するよう求めています。

これらの提出期限は、現地時間の11日午後11時までとなっていて法的な拘束力はありませんが、ジョンソン首相がどのように対応するか注目されています。