大学入試 英語民間試験「延期すべき」高校の7割が回答

大学入試 英語民間試験「延期すべき」高校の7割が回答
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来年4月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ7割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。
再来年1月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという4つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。

この民間試験は、来年4月に始まりますが、いまだに大学や短大の3割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。

高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1%の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」と回答していることがわかりました。

また、民間試験を行うために解決すべき課題について、複数回答で聞いたところ、
▽最も多かったのが経済格差で74.5%、
▽試験の公平性・公正性の確保が74.3%、
▽地域格差が70%などでした。

地域別には、北海道・東北地方や九州・沖縄地方が、試験会場の確保が難しく生徒が受けられる試験が限られる、などとして懸念する声が多いということです。

今回の調査から、現場の不安が根強いことが明らかになったことについて、大学入試制度に詳しい東北大学の荒井克弘名誉教授は「本来であれば実施する2年前までに各大学は試験の内容や方法など概要を明らかにしなければいけないが、全く間に合っていない。民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している。現場の不安は大きく、実施の見送りも含め検討すべきだ」と話しています。