景気の先行き調査 2か月連続で悪化 消費増税など懸念

景気の先行き調査 2か月連続で悪化 消費増税など懸念
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査で、景気の先行きを示す指数が2か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げによる売り上げの落ち込みを懸念する声などが寄せられたためです。
内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は42.8で、前の月を1.6ポイント上回り、4か月ぶりに改善しました。

調査では、「暑さで飲料水やアイスがよく売れた」という声や、家電量販店などから、「消費税増税を意識してテレビなど高価格商品の販売が増えている」など駆け込み需要を指摘する声が寄せられました。

ただ、九州地方の小売り業などからは、韓国人観光客の減少など日韓関係の影響を訴える声も寄せられました。

こうしたことから内閣府は、「このところ回復に弱い動きがみられる」という基調判断を据え置きました。

一方で、景気の先行きを示す指数は39.7で、前の月を4.6ポイント下回り2か月連続で悪化しました。

これは前回の消費税率引き上げの前の月にあたる平成26年3月以来、5年5か月ぶりの低い水準で、米中貿易摩擦など先行きへの不透明感に加え、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みを懸念する声が目立ちました。