RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合がタイで開かれています。目標とする年内の交渉妥結に向けて、関税の引き下げなど残された論点でどこまで歩み寄れるかが焦点です。
RCEPの閣僚会合は、日本時間の午後6時すぎからタイのバンコクで始まり、日本からは世耕経済産業大臣が出席しています。

会合の冒頭、タイのチュリン副首相兼商務相は「貿易摩擦による緊張が増す中、われわれはRCEPの交渉を進めていく必要性が増している」と述べました。

RCEPは日本や中国、インド、韓国などアジア太平洋の16か国が参加し、世界の人口の5割、GDP=国内総生産で3割を占める巨大な経済圏の実現を目指しています。

およそ20の交渉分野のうち、これまでに金融サービスや税関手続きなど半分ほどで妥結していて、関税などの交渉は3分の2以上がまとまっているとしています。

今回の会合では、電子商取引や投資のルール作りのほか、残る関税の取り扱いについて議論を行っているものとみられますが、大幅な関税の撤廃に慎重なインドと市場開放を求める中国が柔軟な姿勢をみせるかが焦点です。