教員の働き方改革 1か月の残業時間の上限超えたまま

教員の働き方改革 1か月の残業時間の上限超えたまま
学校でも働き方改革がスタートしましたが1学期の勤務時間は前の年よりわずかに減っただけで国が基準として示した1か月の残業時間の上限を超えたままになっていることが分かりました。
この調査は日本教職員組合がことし7月から今月にかけてインターネット上で実施し、全国の小中学校や高校などの教員合わせて7793人から回答を得ました。

このうち、今年度の1学期の勤務時間は、平日が1日平均10時間53分と前の年に比べて8分の減少で、残業時間は1日当たり3時間を超えていました。

国は教員の働き方改革として、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間とガイドラインに定めましたが、調査結果からは、学校現場でこれが守られていない実態が明らかになりました。

また、勤務時間を減らす取り組みについて聞くと、今もおよそ3割が「勤務時間は自己申告」と答えたほか、2割近くが「退勤時間を早めて仕事を持ち帰っている」、1割弱が「今も管理職が勤務時間を把握していない」と答えるなど、課題が浮き彫りとなっています。

調査した担当者は「1日3時間以上の残業が常態化している。また、勤務時間を減らすために仕事を持ち帰っていては働き方改革の意味がないので検証していきたい」と話していました。