韓国大統領側近に相次ぐ不正疑惑 政権運営に影響も

韓国大統領側近に相次ぐ不正疑惑 政権運営に影響も
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韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。
韓国大統領府は今月9日、ムン・ジェイン大統領が新たな法相として、最近まで首席補佐官を務めていた側近で対日強硬派のチョ・グク氏を起用すると発表しました。

ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。

とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。

この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4%と、就任以来初めて50%を超え、支持するとした46.2%を上回りました。

韓国の保守系メディアは、ムン政権が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたのも、チョ氏の疑惑から国民の目をそらすねらいがあると伝えていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。