イラン情勢 平和と安定で各国一致 仏大統領が意義強調 G7

イラン情勢 平和と安定で各国一致 仏大統領が意義強調 G7
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フランスで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議で、イラン情勢をめぐり各国首脳が地域の平和と安定を求めていくことなどで一致したことについて、議長を務めるマクロン大統領は「首脳間で合意に達したことが重要だ」と意義を強調しました。
G7では24日の夕食会で、イラン情勢をめぐり、
▽イランに核保有させないことや、
▽誰も戦争を望んでおらず地域の平和と安定を求めていくことで一致しました。

フランスのマクロン大統領は25日、記者団の質問に答え、「どの国も相手に損害を与えるような行動に従事したくはない」とし、「首脳間で合意に達したことが重要だ」と意義を強調しました。

また大手IT企業に対する新たな課税ルール、「デジタル課税」をめぐる25日の首脳間の討議についてマクロン大統領は「大変よい議論が行われた」と評価し、国際的なルール作りの進展に期待を示しました。

デジタル課税をめぐってフランスは、国内と全世界で一定以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税することを決め、アメリカのトランプ大統領がグーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして猛反発していました。

マクロン大統領は「ともに解決策を見つけることができれば課税を続けるつもりはない。国際的な制度を持つほうがより賢明だ」と述べ、国際的なルールが整備されれば独自の税を課さない考えを示しました。