東電 原発の誤記ファックスの改善策 地元の柏崎市が了承

東電 原発の誤記ファックスの改善策 地元の柏崎市が了承
ことし6月に起きた山形県沖を震源とする地震で、東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の設備に異常があると誤った内容のファックスを自治体に送り、地元柏崎市が改善策を求めていた問題で、東京電力は対応するスタッフを増やすなどの対策をまとめ、市は21日、これを了承しました。
ことし6月18日の山形県沖を震源とする地震では、柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市で震度5弱の揺れを観測し、東京電力は原発の状況を地元自治体などにファックスで伝えました。
このうち、午後11時前に送ったファックスの中で、核燃料を入れたプールを冷却する電源は正常だったにもかかわらず、異常の有る無しを選択する欄の「有」に誤ってチェックをして送信していました。

これについて柏崎市は、災害時に正確な情報が提供されないのは大きな問題だとして改善策を求め、東京電力は今月、ファックスの「有る無し」の選択を改め、一目で分かるように「正常か異常か」を選ぶ書式に変えたほか、夜間の対応スタッフを増やすなどの改善策をまとめました。

そして柏崎市の桜井雅浩市長は21日、東京電力新潟本社の橘田昌哉代表に対し改善策を了承すると回答しました。

誤った内容のファックスは、およそ40の自治体のほか、原子力規制庁にも送られていました。

東京電力は、「混乱の中、プール冷却の電源が正常にあったことから、選択肢の『有』に記入してしまいミスにつながった。今後も地元からの意見を受け止め、連絡体制の改善を継続したい」としています。

原子力規制委員会「継続的な改善が重要」

東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の設備に異常があると誤った内容のファックスを自治体に送った問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の会見で「ファックスはミスしやすい書式で、実態を反映させたものになっていなかった。継続的な改善の重要性を示している事例だと思う」と述べ、チェック体制を不断に見直していく必要があるとしました。