サイバー攻撃の被害防止で金融機関が訓練

サイバー攻撃の被害防止で金融機関が訓練
企業の機密情報などを狙ってコンピューターに不正に侵入しようとするサイバー攻撃の被害を食い止めようと19日、銀行や証券会社など全国の金融関連の企業が参加してサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われました。
企業や省庁などのコンピューターを狙ったサイバー攻撃は年々、増加しているとされ、個人情報が流出するなどの被害が出たケースも少なくありません。

こうした被害を食い止めようと19日、金融関連の企業を対象にサイバー攻撃を想定した訓練が行われ、全国270社余りの銀行や証券会社などの担当者が参加しました。

訓練は東京・大田区の会場と全国の企業をオンラインで結んで行われ、職員が、不審なメールを開いてしまったなどの想定で、不審な通信が行われていないか通信記録を調べたり、ほかにもメールを開いた職員がいないかを確認したりしました。

また、顧客情報が流出してしまった際の対応についても、参加者たちは真剣な面持ちで検討していました。

主催した団体によりますと最近は金融システムを直接狙うのではなく、取引先などを装って不審なメールを繰り返し送りつける手口が増えているということです。

参加した但馬信用金庫の担当者は「初めて参加したが対策の判断基準などが明確になった。東京オリンピックにむけてサイバー攻撃が増えると思うがしっかりと対処したい」と話していました。