東京株式市場 日経平均株価 一時400円超下落

東京株式市場 日経平均株価 一時400円超下落
15日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念が一段と強まったことから売り注文が広がって、日経平均株価は一時400円を超える値下がりとなりました。
15日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の下落幅は一時、470円を超えましたが、その後はいったん値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ました。

日経平均株価、15日の終値は、14日より249円48銭、安い2万405円65銭。東証株価指数=トピックスは、15.65、下がって1483.85。
1日の出来高は11億3861万株でした。

値下がりした背景には、14日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価がことし最大の下落となって世界経済の減速懸念が一段と強まったこと。それに、この日のアメリカの債券市場で景気後退の予兆とも言われる長期の金利が、期間の短い金利の水準を下回る逆転現象が起き、投資家の心理を冷え込ませたことがあります。

市場関係者は「米中貿易摩擦の長期化に加え、香港では抗議活動が続くなど、世界経済の先行きリスクは依然高く、投資家の不安はなかなか払拭(ふっしょく)されない。外国為替市場でも円高圧力がかかりやすい状況で、株価は当面、不安定な値動きが続くとみられる」と話しています。

長短金利の逆転現象とは

14日のアメリカの債券市場で、長期金利が期間が短い金利の水準より低くなるという逆転現象が起きました。
これは景気後退のサインとも言われていて、投資家の心理を冷え込ませることとなりました。

金利の逆転現象とはどういうことなのでしょうか。

お金を貸し借りするときには返済までの期間が長いほど返済が滞るリスクが高くなるとみられるため、通常、金利は期間が短いものよりも長いもののほうが高くなる傾向にあります。

しかしアメリカの債券市場では、長期金利(10年ものの国債利回り)が一時、1.57%台まで低下し、期間が短い金利(2年ものの国債の利回り)より低くなる珍しい現象が起きました。

これはリーマンショックの前の年の2007年6月以来、12年ぶりのことです。

なぜこのようなことが起きたのか。
長期の金利は短期の金利と比べて投資家の景気の先行きへの見方が反映されやすいことが背景にあると言われています。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、次のように分析します。

「14日のアメリカの市場では、米中貿易摩擦の長期化への懸念に加えて中国やドイツの経済指標が相次いで悪化したことで、この先、景気が後退局面に入るのではないかという不安が一気に高まった。景気の先行きが不透明になると安全な資産とされる国債が買われやすくなるが国債の価格が将来上がるとみて、今のうちに国債を買っておこうという動きが加速した。中でも10年ものの国債に買い注文が殺到して利回りが低下し一時的に長期金利が短期の金利を下回る場面があった」

市川シニアストラテジストによりますと、1990年以降、アメリカでは3度の景気後退局面に入りましたが、いずれもその2年ほど前に今回のような金利の逆転現象が起きていたということです。