政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”

政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”
アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合に関連し、政府は、15日の閣議で、中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析をしているなどとする答弁書を決定しました。
中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが有志連合の結成を目指していることに関連し、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、政府の対応をただしました。

これを受けて、政府は、15日の閣議で、答弁書を決定しました。

この中で、政府は、「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析を行い、注視している」としています。

また、自衛隊法による「海上警備行動」について、「地理的範囲については定めておらず、わが国の領海のみならず公海上にも及ぶ」としています。

さらに、国民民主党の後藤祐一衆議院議員が、「海上警備行動」の保護の対象となる船舶を、質問主意書でただしたのに対して、日本籍の船や日本人が乗船する外国籍の船のほか、わが国の事業者が運航したり、わが国の積み荷を輸送したりする外国籍の船だとする見解を示しました。

また、いずれの地域においても、現時点では、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」に該当しないなどとして、安全保障関連法に基づく船舶の検査活動は、できないとしています。