日経平均株価 一時400円以上下落 東京株式市場

日経平均株価 一時400円以上下落 東京株式市場
15日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円を超える値下がりとなっています。14日のニューヨーク株式市場で株価がことし最大の下落となったことを受けて世界経済の減速懸念が一段と強まり売り注文が広がっています。
15日の東京株式市場は、14日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドルを超えることし最大の下落となったことを受けて全面安の展開となっています。

日経平均株価の下落幅は取り引き開始直後に400円を超えました。

今回の株価下落のきっかけは、アメリカの市場で14日、比較的安全な資産とされる長期国債が買われ、長期の金利が期間の短い金利の水準を下回ったことです。
アメリカでは「景気後退の予兆」とも言われている現象で、東京市場でも世界経済が減速するのではないかという警戒感が一段と強まっています。

市場関係者は、「アメリカの景気の先行きへの懸念が高まっていることに加え、香港の情勢など地政学的なリスクも高まっていて、株式を売る動きが広がっている」と話しています。

茂木経済再生相「実体経済への影響注視」

ニューヨーク市場の株価の急落を受けて、15日の東京株式市場で日経平均株価が大幅な値下がりとなっていることについて、茂木経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の実体経済は先週、GDPの速報値でも示されたとおり、内需の柱である個人消費と設備投資は堅調で、内需を中心とした緩やかな回復が続いているが、海外経済の減速などから外需が成長の押し下げ要因となっていることには注意が必要だ」と述べ、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響を注視したうえで、経済運営に万全を期したいという考えを示しました。