香港空港 抗議参加者が大幅減 裁判所の禁止命令の影響か

香港空港 抗議参加者が大幅減 裁判所の禁止命令の影響か
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香港の国際空港で続いていた抗議活動は、裁判所が空港構内で利用客の障害となるような行為を禁止する命令を出したことなどを受けて、13日までと比べてデモの参加者が大幅に減り、空港での混乱はいったん収まりつつあります。
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察に反発する市民が国際空港で抗議活動を行い、13日まで多くの航空便が欠航となるなど混乱が続いていました。

こうした中、香港の裁判所は14日午前、空港構内で利用客の障害となるような抗議活動をすることを禁止する命令を出し、出発ロビーの入り口では搭乗チケットやパスポートなどを提示しないと中に入れない措置がとられています。

これを受けて、一部残っているデモ隊を除いて、空港での抗議活動の参加者は大幅に減っています。香港を発着する空の便は機材繰りなどの影響で14日も110便以上が欠航になっていますが、搭乗手続きなどは比較的順調に行われていて、空港での混乱はいったん収まりつつあります。

空港を訪れたイギリス人の男性は、「もともとは月曜日のフライトだったが、抗議活動の影響をうけた。ようやく帰国できるようになりうれしい」と話していました。ただ、抗議活動の呼びかけはSNS上で続いているほか、13日も夕方以降に大勢の若者が集まり、一部で警察との衝突も起きたことから、空港での抗議活動がこのまま収束するかは予断を許さない状況です。

香港に駐留する人民解放軍

香港では、1国2制度のもと「高度な自治」が認められていますが、外交や防衛は中国政府が行うことになっており人民解放軍が駐留しています。

駐留部隊は中国政府が派遣した陸海空軍の合わせて6000人の兵士で組織されていると言われています。

香港の憲法にあたる「香港基本法」の14条では、人民解放軍は香港政府に干渉しないと定めている一方、香港政府は治安維持のためなど、必要に応じて人民解放軍の出動を中国政府に要請できると規定されています。

中国政府は一連の抗議活動について香港の警察などが厳しく対応すべきとしながらも「香港政府が抑え込めない動乱が発生すれば中国政府は絶対に座視しない」として介入する可能性にも言及しています。

また、激しい抗議活動が続くなか、香港に駐留する人民解放軍の部隊は、先月31日、デモの制圧を想定した訓練の動画を公開しました。

さらに、中国共産党系のメディアも今週、中国の人民解放軍の指揮下にある武装警察が、大規模な訓練のため、香港に隣接する広東省※深センに集結しているとしてその映像を公開しました。

これらの動画が公開された背景には、人民解放軍などの介入の可能性も示唆し、香港で続く抗議活動のさらなる広がりを強くけん制するねらいがあるとみられます。

※センはつちへんに川