米 中国の原発会社も調達禁止リストに追加

米 中国の原発会社も調達禁止リストに追加
アメリカ政府は、中国の国有の原子力発電会社について、アメリカ企業からの製品の調達を禁止するリストに加えると発表しました。通信機器大手のファーウェイなどに続いて、ハイテク分野で中国企業に対する締めつけを強化する姿勢を示しています。
アメリカ商務省は、中国の国有の原子力発電会社「中国広核集団」と、その関連会社を含む合わせて4社について、アメリカ企業からの製品の調達を禁止するリストに14日付けで加えると発表しました。

この理由について商務省は、この企業がアメリカの技術を獲得して軍事分野に転用しているためとしています。

アメリカ政府は、安全保障上の脅威があるとして、製品調達の禁止リストに、ファーウェイやスーパーコンピューターを製造する中国企業を対象に加えています。

米中関係をめぐっては、アメリカ政府は中国からの輸入品に対する追加の関税措置の発動を一部、延期しました。

ただ、アメリカ政府は、中国がハイテク分野での覇権を目指してアメリカの技術を狙っているとして、中国企業に対する締めつけを強化する姿勢を示しています。