ココカラ マツキヨと経営統合協議へ

ココカラ マツキヨと経営統合協議へ
ドラッグストア大手のココカラファインは、マツモトキヨシホールディングスと経営統合に向けた協議を始めると発表しました。経営統合が実現すれば、両社の店舗数は3000を超えて業界トップとなります。
ココカラファインは、マツモトキヨシホールディングスとスギホールディングスから、それぞれ経営統合などの提案を受けたことから、ことし6月、社外のメンバーによる特別委員会を設置し、どちらを選択するべきか検討を依頼していました。

ココカラファインによりますと、今月7日、マツモトキヨシとの経営統合のほうが、相乗効果が高いという報告を受けたということです。

このため14日、取締役会を開き、商品の調達や物流の共同化やプライベートブランド商品の開発などで、相乗効果が高いと判断したとして、マツモトキヨシとの経営統合に向けた協議を始めることを決めました。

会社は、マツモトキヨシとの協議を進め、速やかに最終的に判断をしたいとしています。

マツモトキヨシとの経営統合が実現した場合、両社の店舗数は、3000を超えて業界トップとなります。

マツモトキヨシ「前向きに協議進める」

これについてマツモトキヨシホールディングスは、「プライベートブランド商品や化粧品の強化など、相乗効果が高いと考えており、ココカラファインとの経営統合に向けた協議を前向きに進めていきたい」と話しています。

スギホールディングス「ココカラファインとの協議終了」

一方、スギホールディングスは「ココカラファインとの経営統合の基本合意にいたらず、協議を終了することにしたので報告する。顧客の健康から介護まで一貫してサポートすることが実現できるような買収や戦略的な提携があれば積極的に検討する」とコメントしています。

ココカラ争奪戦の経緯

ココカラファインをめぐっては、マツモトキヨシホールディングスとスギホールディングスのそれぞれから経営統合などの提案を受ける異例の展開となり、業界大手3社が絡む交渉の行方が注目されてきました。

ことし4月26日にまず、マツモトキヨシがココカラファインと資本業務提携の締結に向けて協議を始めると発表しました。

しかし、27日、スギが両社に割って入る形でココカラファインに経営統合の提案を持ちかけます。

その後、スギとココカラファインは、6月1日に経営統合に向けた協議を始めると発表します。

その直後の6月5日、マツモトキヨシは、ココカラファインに対し資本業務提携だけでなく、経営統合も含め、あらゆる選択肢の検討を進める方針を伝えます。

2社からの提案を受けて、ココカラファインは6月10日、イトーヨーカ堂の元社長や弁護士など社外のメンバーによる特別委員会の設置を発表し、どちらの提案のほうが成長につながるのかを客観的に検討するよう依頼しました。

そして今月7日、特別委員会からマツモトキヨシとの経営統合のほうが相乗効果が高いという報告を受けました。

これを踏まえて会社は14日、取締役会を開き、商品の調達や物流の共同化や、プライベートブランド商品の開発などで相乗効果が高いとして、マツモトキヨシと経営統合に向けた協議を始めることを決めました。

再編進む ドラッグストア業界

ドラッグストア業界は、主力の医薬品や化粧品に加えて、食品や日用品などの取り扱いを増やすことで成長を続ける一方、価格や出店競争の激化を背景に、再編の動きが進んでいます。

業界トップはツルハホールディングスで、去年、愛知県を地盤とするドラッグストアを子会社化して、ことし5月時点での店舗数は2000店を超えました

。流通大手イオン傘下のウエルシアホールディングスも買収を積極的に進め、店舗数は1800余りで業界2位を維持しています。

一方、2015年には業界トップだったマツモトキヨシホールディングスは、店舗数が1600余りで業界3位に後退していました。

マツモトキヨシが1300を超える店舗を持つココカラファインとの経営統合を提案したのは、事業規模を一気に拡大し、コスト削減や商品開発力を高めることで、収益力の向上につなげる狙いがあるとみられます。