米世論調査 中国の印象 調査開始以来最悪に

米世論調査 中国の印象 調査開始以来最悪に
米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカで行われた世論調査で、中国の印象について好ましくないと回答した人が60%と、2005年の調査開始以来、最も高い水準となったことがわかりました。
アメリカの世論調査機関、「ピュー・リサーチセンター」はことし5月から6月にかけて、アメリカ国内の1503人を対象に、中国に関する意識調査を行い、13日、その結果を公表しました。

それによりますと、中国の印象について「非常に好ましくない」または、「やや好ましくない」と回答した人は60%と、去年より13ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

また、「アメリカにとって将来、最大の脅威となるのはどの国や組織か」という質問に対し、中国だと回答した人は24%と、前回の調査から5ポイント増加し、ロシアと並んで最も高くなりました。

さらに、「各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているか」という質問に対し、日本の安倍総理大臣を「信頼できる」と答えた人は61%だったのに対し、中国の習近平国家主席は37%にとどまりました。

調査を行った「ピュー・リサーチセンター」は「米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ国民の対中感情は急速に悪化しており、中国の軍備増強によって中国が脅威だという見方も強まっている」と分析しています。

一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、「信頼できる」と答えた人は9%のみで、キム委員長との良好な関係を強調するトランプ大統領と、アメリカ国民の間で認識に大きな隔たりがあることも浮き彫りになっています。