米 対中国追加関税措置 一部延期 スマホ・おもちゃなど

米 対中国追加関税措置 一部延期 スマホ・おもちゃなど
アメリカ政府は、来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは12月まで発動を延期すると発表しました。今回の関税の対象には日用品も多く含まれ、トランプ大統領は、クリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにしました。
アメリカ通商代表部は13日、来月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の関税を上乗せする措置について、スマートフォンやパソコン、それに一部の衣類や靴、おもちゃなどは12月15日まで発動を延期すると発表しました。

今回の関税措置の対象には、生活に身近な日用品が多く、アメリカの産業界などからは自国の企業や消費者にも大きな影響を与えるとして反発が出ていました。

トランプ大統領は13日、記者団に対し、「クリスマスシーズンだけを考えた措置だ。いくつかの関税はアメリカの消費者に影響が大きい」と述べ、クリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにしました。

一方、中国政府は13日、劉鶴副首相がアメリカのライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにしました。

詳細は明らかにされていませんが、アメリカ産の農産品の輸入拡大や中国の通信機器大手ファーウェイに対する締めつけの緩和などについて意見を交わしたとみられます。

発表では、今月中に再度、電話協議を行うとしていて、アメリカによる追加関税の発動を前に何らかの歩み寄りがあるのか注目されます。

トランプ大統領「クリスマスシーズンだけを考えた措置」

アメリカのトランプ大統領は13日、中国への追加の関税措置でスマートフォンや衣類、それにおもちゃなどへの発動を延期すると発表したことについて「クリスマスシーズンだけを考えた措置だ。いくつかの関税はアメリカの消費者に影響が大きい」と述べ、クリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにしました。

また、トランプ大統領は、中国との間で電話協議が行われたことを明らかにしたうえで、「非常に生産的だった。彼らは何か特別なことをするだろう」と述べ、貿易交渉での中国側の譲歩に期待を示しました。