「中距離ミサイル配備 同盟国と協議」米 国務省高官

「中距離ミサイル配備 同盟国と協議」米 国務省高官
アメリカ政府が核軍縮条約INF=中距離核ミサイルの全廃条約の失効を受けて、地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについて、アメリカ国務省の高官は今後、アジアの同盟国や友好国と協議して実現に取り組む考えを示しました。
冷戦時代に調印されたINF全廃条約は射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造などを禁止していましたが、米ロ両国ともに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、今月2日に失効しました。

これについてきょう電話で記者会見したアメリカ国務省の軍備管理担当のトンプソン国務次官は「全責任はロシアにある」と述べ、ロシアの新型ミサイルの条約違反を改めて指摘しました。

そのうえでロシアとは新たな多国間の核軍縮の枠組みについて議論を始めていると明らかにするとともに、「中国の核やミサイル開発の透明性が不足している。中国が交渉の席につくことを世界が求めている」として、中国の参加の必要性を強調しました。

その一方で条約の失効を受けてアメリカとして地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについて、「アジアの同盟国やパートナーと協議したうえで決めたい」と話し、今後、アジアの同盟国や友好国と協議して実現に取り組む考えを示しました。

またトンプソン次官は北朝鮮が先月から飛しょう体の発射を繰り返していることについて「ミサイル開発を懸念している」と述べ、新型ミサイルの開発の進展に警戒感を示しました。