香港の抗議活動 日本企業に影響 早めの帰宅や出張控える所も

香港の抗議活動 日本企業に影響 早めの帰宅や出張控える所も
香港で続いている抗議活動の影響は現地に進出している日本企業にも広がっています。大手金融機関では社員の就業時間を早めに切り上げる対応をとっているほか、出張を予定している社員に急ぎでなければ控えるよう注意を呼びかけています。
香港は世界の金融機関にとって東京やシンガポールと並ぶアジアの拠点で、日本からも多くの銀行や証券会社、損害保険会社が進出しています。

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、大勢の市民による抗議活動が続いていることで、現地に進出している日本の金融機関の業務にも影響が出ています。

このうち現地に営業拠点を置いている三井住友海上は通常どおり営業していますが、抗議活動の状況しだいでは午後5時半までとなっている就業時間を早めに切り上げ、社員に帰宅を促すことにしています。

東京海上日動も通常どおり営業していますが、現地の拠点では退勤の時間を早めたり、出勤せずに自宅で仕事をする「テレワーク」を取り入れたりしています。

現地に支店がある三菱UFJ銀行も通常どおり営業していますが、香港への出張を予定している社員に対して、急ぎでなければ控えるよう呼びかけています。

また野村ホールディングスや大和証券グループ本社は、現地に出張する社員に対して安全を確保するよう呼びかけているほか、みずほ銀行も出張者に対して、改めて居場所や現地での移動先をきめ細かく連絡するよう指示しています。