香港 抗議活動から2か月 行政長官「経済に大きな影響」

香港 抗議活動から2か月 行政長官「経済に大きな影響」
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香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、一連の抗議活動が始まってから2か月となりました。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「暴力的な行為が経済に大きな影響を与えている」と述べて、抗議活動が一部で過激化する状況に懸念を示しました。
林鄭月娥行政長官は9日、ビジネス界の代表らと懇談したあと会見し「暴力的な行為が起きており、観光や小売業など経済への影響が大きい。とても憂慮する状況だ」と述べて、暴力行為をやめるよう呼びかけました。

そのうえで「状況が悪化し続ければ中国政府も座視できないだろう」と述べ、過激化する一部の参加者をけん制しました。

香港では10日と11日も各地で抗議活動が予定されていますが、一部は警察が安全上問題があるとして反対していて、警察による強制排除に加え、地域によっては地元住民との衝突のおそれも指摘されています。

香港にある日本総領事館は、抗議活動が行われる場所に近づかないよう呼びかけているほか、アメリカやオーストラリアなどに続き、カナダも渡航の際の安全情報のレベルを「高度な警戒」に1段階引き上げて注意を呼びかけています。

英外相 香港行政長官と電話会談

イギリスのラーブ外相は9日、林鄭月娥行政長官と電話で会談しました。

イギリス外務省によりますと、ラーブ外相は林鄭長官に対し、1国2制度のもとで認められている香港の高度な自治を支持し、イギリスと香港の関係が強固であることを強調しました。

そして「すべての暴力行為を非難する」として、警察によるデモ隊の強制的な排除や、抗議活動の一部の参加者による暴力行為を非難した一方で、多くの市民は、みずからの考えを平和的な手段で表明していて、その権利は尊重されるべきだという考えを伝えました。

そして政治的な対話や最近の抗議活動などについて独立した調査を行うことで、事態を打開する道を探るべきだと強調したということです。