“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会

“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会
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地域にある浸水のリスクを事前に知らせることで、人的被害を減らせないか。全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになりました。
提言は、23日から富山市で開かれている全国知事会議で、危機管理・防災特別委員会の委員長をつとめる三重県の鈴木英敬知事から発表されました。

去年7月の西日本豪雨では、ハザードマップで浸水のリスクが示されていた地域でも住民の避難が遅れ、大きな課題になりました。

地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがありますが、国土交通省によりますと、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということです。

このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになりました。

三重県の鈴木知事は「過去の災害から得られた教訓を最大限に生かそうと去年の西日本豪雨などの検証を行った。積極的に施策に反映するよう国に強く求めたい」と話していました。