USBメモリーのレンタル実態なし 業者に業務停止命令

USBメモリーのレンタル実態なし 業者に業務停止命令
ゲームなどのアプリが入ったレンタル用のUSBメモリーを60万円で購入して会社に預ければ、3年間で72万円支払うなどと言って訪問販売を行っていた東京の会社に対し、消費者庁はレンタルの実態がほとんどないなどとして業務の一部を2年間、停止するよう命じました。会社側は反論していて、「処分について行政訴訟の準備を進めている」としています。
消費者庁によりますと、東京 渋谷区の「WILL」は、ことし1月以降、ゲームなどのアプリが入ったレンタル用のUSBメモリーを60万円で購入して会社に預ければ、3年間で72万円支払うなどといううたい文句で訪問販売を行っていました。

しかし、消費者庁が調べたところ、会社がUSBメモリーのレンタル事業で収益を得ている実態はほとんどなく、そのことを販売相手に伝えていなかったということです。

このため消費者庁は、こうした販売行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し2年間、訪問販売による新たな契約業務などを停止するよう命じました。

「WILL」は消費者庁の処分に反論し、「弁護士に行政訴訟の準備を進めてもらっている」としています。

消費者庁の調べでは、「WILL」と同様の勧誘を今後、「ワールドイノベーションラブオール」という会社も行う可能性があるということで、消費者庁の小林渉審議官は「こうした会社から勧誘があっても、リスクを慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけています。