日韓「政治とは一線画し改善に向け交流深める」 経団連

日韓「政治とは一線画し改善に向け交流深める」 経団連
経団連は、長野県で開かれていた夏季フォーラムで政府間の対立が続く日韓関係について、経済界は政治と一線を画して、交流を深めることで両国の関係改善につなげたいという考えを示しました。
経団連は19日まで2日間、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、企業経営者およそ40人が集まって政治や経済の課題について議論しました。

議長を務めた岡本毅副会長は終了後の記者会見で、政府間の対立が続く日韓関係について「東アジアで隣り合っている重要な2つの国の関係が芳しくないということは、世界全体にとってもいいことではないと憂慮している。経団連としては、かつての日中関係のように政治的に関係が必ずしもよくないときに、それとは一線を画してきちっと交流を深めてきた。日韓も基本的には同じ姿勢で臨んで行ければと思う」と述べました。

また、岡本副会長は、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」と経団連との関係は今後も維持・強化に努めるとしたうえで「政治的な面にも、いずれ好影響を及ぼすだろうという期待のもと、努力していきたい」と述べました。

「民間のルートでも」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓両政府の対立が続いていることについて、経団連の夏季フォーラムに参加した企業の経営者からは、関係改善のため、日韓の民間企業どうしの対話が重要になるという意見が聞かれました。

このうち「徴用」をめぐる韓国の裁判で賠償を命じる2件の判決が確定した三菱重工業の宮永俊一会長はNHKの取材に対し「双方の意見の相違があるのは承知しているが、われわれはこれまでも政府間の協定を守っており、政府に相談しながら適切な対応を取るという立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで「長い歴史をもった両国が極力よい関係を維持していくことは大変重要だ。よりよい関係を保つために、きちんと話し合いながら解決することが大事だ」と述べました。

また、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「今のような状態が長期化するのは、日韓両方にとって好ましくない。グローバル経済に影響を与えないわけではないので、なるべく早期に解決するのが望ましい」と述べました。

さらに「互いに本音を話し合えるパイプはむしろ民間が強いものを持っている。民間のルートも韓国の実情を知るうえで役に立つと思うので、解決への道を探るためにコミュニケーションを取ることが大事だ」と述べ、両国の関係改善に向けた、民間企業どうしの対話の重要性を強調しました。