輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か

輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か
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韓国への輸出規制をめぐる事務レベル会合の結果、日韓の隔たりの大きさが浮き彫りになり、経済産業省ではこのままの状態が続けば、早ければ来月中旬にも輸出の手続きを優遇する対象国から韓国を外し、規制強化の対象を拡大せざるをえないという見方が強まっています。
韓国への輸出規制をめぐって12日、日韓の事務レベル会合が行われましたが、会合の位置づけや措置の撤回を求める発言があったかどうかなどで説明や認識が食い違い、両国の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果となりました。

日本は、今回の措置に踏み切った主な理由として、軍事転用も可能な半導体などの原材料で不適切な事案が複数あり、韓国側の貿易管理体制が不十分であるためと指摘しています。しかし、韓国側は違法な輸出の摘発も適切に行っていると主張し、措置の撤回を求め、貿易管理体制を見直す姿勢は示していません。

このため、経済産業省では今の状態が続けば、早ければ来月中旬にも、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外せざるをえないという見方が強まっています。

優遇措置の対象国から除外されれば、規制強化の対象が工作機械や炭素繊維などほかの品目にも拡大することにつながり、韓国側の反発がさらに強まることも予想されます。