参院選 連休初日 各党党首らの訴えは

参院選 連休初日 各党党首らの訴えは
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今月21日が投票日の参議院選挙は、折り返しを過ぎ、後半戦に入りました。3連休初日のきょう、各党の党首らは、各地で街頭演説を行い、支持を訴えました。

自民 安倍首相「防災で安全と生命を守る」

自民党総裁の安倍総理大臣は、青森市で、「前の政権は『コンクリートから人へ』。こんな無責任なスローガンで防災が置き去りにされてきた。いま毎年、大きな災害が起きている。思い切って3年間で7兆円を投入し、減災、防災、国土強じん化で地域の皆さんの安全と生命をしっかりと守っていく。日本全体の農林水産物の輸出は、4500億円だったのが、いま9000億円を超え、いよいよ1兆円の目標達成が見えてきた。そうした攻めの農政を続けてきた結果、40歳代以下の新規就農者が4年連続で2万人を超えた。若い皆さんが自分たちの未来を農林水産業にかける。そういう農林水産新時代をつくっていく」と訴えました。

立民 枝野代表「アベノミクスと違う道を選ぶ時だ」

立憲民主党の枝野代表は、静岡市で、「安倍政権のアベノミクスのもとで潤っている人もいるが、皆さんの暮らしはこの6年でよくなり、安心は大きくなったのか。実質賃金や家計消費も下がっており、暮らし向きはよくなっていないという皆さんの実感のほうが正しい。一生懸命アベノミクスをふかしても、6年たっても結果が出ていないのだから、違う道を選ぶ時ではないか。やらなければならないのは、老後や子育ての安心と教育の充実だ」と訴えました。

国民 玉木代表「経済政策を根本から変える」

国民民主党の玉木代表は、東京・港区で、「経済政策の在り方を根本から変えなければいけない。会社が稼いでも、その果実が働く人にはちっともいかない仕組みになっている。賃金が上がらないと報酬に比例して決まる老後の年金も上がらない。一般の人は全然豊かにならないで、特定の企業や産業ばかりが豊かになる。こんなことを続けていたら普通の暮らしは破壊されてしまう」と訴えました。

公明 山口代表「悩む方々にしっかり寄り添う」

公明党の山口代表は、福岡市で、「ハンセン病の患者の家族に、政府が謝罪し、補償もするという政治決断を高く評価したい。裁判を起こさなかった家族もいるわけだから、同じように公平に早く救済できる措置を政府が作って、この問題を解決すべきだ。苦しみ、悩む方々にしっかり寄り添って、救済の道を開き、二度とこういうことを起こさないよう、政府を導いていきたい」と訴えました。

共産 志位委員長「消費税10%必ず止めよう」

共産党の志位委員長は、神奈川県藤沢市で、「消費税8%の増税の打撃から回復しておらず、傷口が癒えていない。傷口から出血が続いているのが今の日本経済だ。10%の増税をかぶせたら、日本経済の底が抜けてしまうのは明らかだ。税金の在り方を決めるのは、安倍総理大臣ではなく、主権者の国民だ。10%は必ず止めよう」と訴えました。

維新 松井代表「納税者感覚の国をつくる」

日本維新の会の松井代表は、東京・世田谷区で、「永田町の常識は世間の非常識と言われている。まずは税金の使い方を改め、自分たちが優遇・厚遇されすぎている部分にメスを入れる。これを言い続け、実行しているのは、われわれ維新の会だけだ。納税者の感覚で、皆さんの常識が永田町で通用する国の形をつくっていこう」と訴えました。

社民 福島副党首「沖縄新基地建設を止める」

社民党の福島副党首は、沖縄県南城市で、「なぜ安倍内閣は、沖縄の民意を踏みにじってまで、辺野古に土砂を投入し続けるのか。新基地建設を止めたい」と訴えました。