トランプ大統領 不法移民一斉摘発の方針 選挙にらみアピールか

トランプ大統領 不法移民一斉摘発の方針 選挙にらみアピールか
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アメリカのトランプ大統領は全米の主要都市で14日から不法移民の一斉摘発に乗り出す方針を明らかにしました。来年の大統領選挙もにらんで不法移民対策に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられますが人権団体などからは反対する声が上がっていて、波紋を広げそうです。
トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「不法移民を捕まえ、国に戻らせる措置を日曜日から始める。犯罪者に集中したい」と述べ、14日から不法移民の一斉摘発に乗り出す方針を明らかにしました。

摘発の詳しい内容は明らかになっていませんがアメリカのメディアによりますと、対象は国外への退去命令を受けたあともアメリカ国内に不法に滞在している2000ほどの家族で、ロサンゼルスやニューヨーク、シカゴやヒューストンなど全米のおよそ10の都市で予定されているということです。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙もにらんで白人を中心とする支持者に対して不法移民対策に具体的に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

これに対し、人権団体などからは「祖国に強制送還されれば命の危険が待っている人もいる。また合法的に滞在したくてもアメリカの制度上の不備が原因で、できないケースも少なくない」として、こうした事情を考慮せずに一律に摘発するのは非人道的な対応だとして反対する声が上がっていて、波紋を広げそうです。

ロサンゼルスで抗議集会

中米からの移民が多いアメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルスでは12日、不法移民の摘発を行っている当局の前で、およそ500人が参加して抗議集会が開かれました。

参加者は「移民の人権を守れ」とか「トランプ政権は認めない」などと書かれたプラカードを掲げて、トランプ政権による不法移民の一斉摘発に抗議の意思を示していました。

集会に参加した人は「トランプ大統領のやっていることは残酷です。移民の人たちとの連帯を示すために参加しました」などと話していました