「同居だけでは不法滞在ほう助罪に問えず」逆転無罪 東京高裁

「同居だけでは不法滞在ほう助罪に問えず」逆転無罪 東京高裁
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韓国人の男性と内縁関係にあった日本人の女性が、不法滞在を手助けした罪に問われた裁判で、東京高等裁判所は1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。女性の弁護士は「同居していただけでは罪に問われないと、裁判所が明確にしたことには意義がある」と話しています。
無罪判決を言い渡されたのは、都内に住む日本人の50代の女性です。

内縁の韓国人男性の在留資格が切れてからおととしまでの2年間、男性を自宅に住ませたことが不法滞在のほう助にあたるとして罪に問われました。

1審の東京地方裁判所は「滞在に不可欠な住居や職を提供し、ほう助にあたる」として罰金10万円の有罪判決を言い渡しましたが、女性は控訴し、「不法滞在の人と同居する人は数多くいるのに、自分だけが処罰されるのは不公平だ」などと無罪を主張していました。

12日の2審の判決で東京高等裁判所の藤井敏明裁判長は「不法滞在の男性が家賃も負担するなど一方的に養う関係ではなく、不法滞在後も同居が続いていただけだ。ほう助犯に当たるとするのは不合理だ」として、1審を取り消し、無罪を言い渡しました。

女性の弁護士によりますと、不法滞在のほう助の罪で起訴され裁判で争われたのは初めてのケースとみられ、弁護士は「検察や出入国在留管理庁は、今回のような手続きには慎重になるべきだ。同居していただけでは罪に問われないと、裁判所が明確にしたことには意義がある」と話しています。