米が台湾に2400億円の武器売却 中国は反発「米企業に制裁」

米が台湾に2400億円の武器売却 中国は反発「米企業に制裁」
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アメリカが台湾に対して大規模な武器の売却を決めたことに関連して、中国外務省は、「台湾への武器売却に参加するアメリカの企業に制裁を実施する」として対抗措置を講じる考えを示しました。
アメリカ国務省は8日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権のもとでは最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

これに関連して中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し、「アメリカの台湾に対する武器売却は『1つの中国の原則』に違反し中国の主権や安全を損なう」と改めて非難しました。

そのうえで「国家の利益を守るため中国は武器売却に参加するアメリカの企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。

中国はアメリカと貿易摩擦で制裁の応酬が続いていますが、台湾をめぐっても対立が激しくなっています。

また中国は、台湾の蔡英文総統が外国訪問の経由地として11日からアメリカを訪れていることについても「公的な往来に断固反対する」と反発を強めています。

中国外相「台湾問題で火遊びしてはならない」

中国外務省によりますと、王毅外相は12日、訪問先のハンガリーで行った記者会見の中で、アメリカの台湾への武器売却などについて「台湾の独立勢力にアメリカは誤ったシグナルを送ってはならず、台湾に関わる問題で火遊びをしてはならない」と改めて批判しました。

そのうえで、「両国関係に新たな困難や面倒をつくろうとするなら、最後には必ず自業自得の結果を招く」と述べ、中国の報復措置などを通じてアメリカが被害を受けることになると強調しました。