日韓関係「深刻化の前に早期正常化を期待」経済同友会代表幹事

日韓関係「深刻化の前に早期正常化を期待」経済同友会代表幹事
経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で、韓国への輸出規制について、経済界としてはできるだけすみやかに関係の正常化を期待するという考えを示しました。
櫻田代表幹事は「問題が早期に解決されることをもちろん望んでいるが、ことがことだけに簡単には解決しないだろうという覚悟をもって、われわれ経済界は対応すべきだ」と述べました。

そのうえで、12日の日韓両政府による事務レベルの会合について「現時点で内容を承知していないのでコメントできない。いずれにしても、事態が深刻になる前に早く関係が正常化することを期待しているし、少なくとも経済界としては、感情的にならないようにしなければならない」と述べました。

日本電気メーカー「冷静に影響見極める」

日本の電機メーカーの経営者からは影響を注意深く見守りたいという声が聞かれました。

今回の規制に対して、韓国では主力産業の半導体の製造などへの影響が懸念されていますが、韓国製の半導体や有機ELパネルは日本の電機メーカーなども製品に使っています。

このため、仮に韓国で半導体や有機ELパネルの生産に影響が出れば、日本のテレビやスマートフォンのメーカーにも波及するおそれがあります。

NECの遠藤信博会長はNHKの取材に、「日本企業にどういう影響が出るのか、もう少ししっかり見ていかないと分からないが、輸出の制限がされるわけではないし、要請があれば輸出するということは変わらないので、現時点では大きな影響は考えられない」と述べました。
そのうえで「冷静に見ていく必要がある。少し長い目で見ないと答えが出ないことがあるかもしれないので、注意深く見ていきたい」と述べ、冷静に影響を見極める必要があるという認識を示しました。

東芝の車谷暢昭会長は「東芝としては今回の輸出管理にかかわる部材については取り扱っていないので大きな影響はない」と述べました。そのうえで「製品のサプライチェーンがグローバル化しているので、政府関係者にはサプライチェーンを維持しながら、適切な輸出管理を行うという観点で対応していただきたい。冷静に対応することが非常に大事だと思っている」と述べました。