韓国「日本の主張が事実か 国際機関に調査依頼を」提案

韓国「日本の主張が事実か 国際機関に調査依頼を」提案
韓国大統領府は、日本政府が貿易管理の体制が不十分だなどとして韓国への輸出規制を厳しくしたことをめぐり、日本の主張が事実かどうかを確認するため、国連の専門家パネルなどに調査を依頼することを提案しました。
これは韓国大統領府のキム・ユグン国家安保室第1次長が記者会見で明らかにしたものです。

キム次長は、戦略物資の第三国への違法な輸出は徹底的に管理し、制裁の履行についても日本側と十分に共有してきたとして、これを疑問視する日本政府に根拠を示すよう改めて求めました。

そしてキム次長は、日本の輸出管理制度にも不透明な部分があるのではないかとの認識を示しました。

そのうえで「日本の主張が事実かどうかを明確にするため、国連の安全保障理事会の専門家パネルなどに、日韓双方の輸出事例について公正な調査を依頼することを提案する」と述べ、国際機関に判断を求める案を日本政府に示す考えを明らかにしました。

キム次長は「韓国政府に過ちが認められれば是正するが、そうでなければ日本政府は謝罪し、措置を撤回しなければならない」と強調しました。

日本側は、今回の措置を貿易管理の国内の運用を見直すもので、2国間で協議する対象ではないとしています。

韓国政府としては、WTOへの提訴を検討しているのに加えて国際機関に調査を依頼する案を示すことで、日韓で平行線をたどる事態の打開を外交の場に求めるねらいがあるものと見られます。