日韓関係悪化「日本に責任」が61% 韓国での世論調査

日韓関係悪化「日本に責任」が61% 韓国での世論調査
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、今月9日から11日にかけて国内のおよそ1000人を対象に調べた結果を12日発表しました。
それによりますと、「最近の日韓の問題の責任はどちらにあるか」という質問に対して61%が「日本政府」と答え、韓国政府や両国に責任があるという回答を大幅に上回りました。

また、日本の措置が発表された先週以降、韓国では日本製品の不買を訴えて市民団体が集会を開いたり、一部のスーパーなどでは日本製品の販売を取りやめたりする動きも出てきています。

これに関連し、「日本製品の不買運動に参加する考えがあるか」との質問に対しては67%が「ある」と答え、「ない」と回答したのは27%でした。

韓国メディアは、不買運動の広がりは限定的だという見方も示していますが、今回の調査の結果、韓国国民が日本に対して厳しい意見を持っていることが明らかになり、今後の影響が懸念されます。