日韓事務レベル会合始まる 輸出規制めぐり双方が主張へ

日韓事務レベル会合始まる 輸出規制めぐり双方が主張へ
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が12日午後、都内で始まりました。
日韓の事務レベルの会合は、日本が今月4日に韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから、初めてとなります。

会合は、12日午後2時ごろから、経済産業省で始まり、日本からは貿易管理を担当する課長が、韓国からは貿易安全保障を担当する課長などが出席しています。

会合は非公開ですが、韓国側は今回の措置について詳細な説明や措置の早期撤回を求めるものとみられます。

これに対して日本側は、輸出規制を厳しくする対象となった3つの品目が軍事転用可能な物資であるにもかかわらず不適切な事案が複数見つかったことや、韓国側の当局が適切な対応をとらなかったことなどを説明し、安全保障上の懸念があることを直接説明することにしています。

また、今回の措置は貿易管理の国内の運用を見直すもので、2国間で協議する対象ではないとして撤回しない方針で、12日の会合では議論が平行線をたどることも予想されます。

官房長官「事実確認が目的 協議ではない」

菅官房長官は記者会見で、日韓両政府の事務レベル会合に関して「韓国の輸出管理当局から今回の運用の見直しについて事実確認を求められており、事務レベルで対応するものだ。あくまで事実確認を目的にしたもので、韓国側と協議するものではない」と述べました。

また、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相がアメリカのポンペイオ国務長官に憂慮を伝えたことについて、「コメントは控えるが、今回の運用の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から行うものであり、批判は全くあたらない」と述べました。