米 国勢調査で市民権の有無質問 移民めぐり反対相次ぎ断念

米 国勢調査で市民権の有無質問 移民めぐり反対相次ぎ断念
アメリカのトランプ大統領は、来年の国勢調査で市民権を持っているかどうか尋ねる質問を新たに盛り込むことを検討していましたが、反対意見が相次ぎ、事実上断念しました。その一方で、政府機関に指示して市民権の有無に関するデータを集める方針を示し、不法移民対策に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。
アメリカで10年ごとに行われる国勢調査で、トランプ政権はアメリカの市民権を持っているかどうか尋ねる質問を新たに盛り込むことを検討していました。

これに対し、移民が多く暮らす州などからは移民などが国勢調査に協力しなくなり、行政サービスが低下するおそれがあるとして反対する声が相次ぎました。

トランプ大統領は11日、記者会見し、市民権の有無に関する質問の追加を事実上断念する考えを明らかにしました。

その一方で、代わりに政府機関などに指示して市民権の有無に関するデータを集める方針を示し、来年の大統領選挙をにらみ、不法移民対策に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

国勢調査の結果は連邦議会の下院の議席数や大統領選挙の選挙人数などに反映されることから、トランプ政権による質問の追加は、移民が多く暮らす地域を地盤とする民主党にとって選挙で不利になることをねらったものだという見方も出ていました。