仏議会「デジタル課税」法案可決 米との貿易摩擦の火種にも

仏議会「デジタル課税」法案可決 米との貿易摩擦の火種にも
フランス議会は、グーグルやアップルなど、大手IT企業を対象に課税する、「デジタル課税」法案を11日、可決しました。法案をめぐっては、アメリカのトランプ政権が自国の企業を不当に標的にしているとして、対抗措置も視野に調査を開始していて、貿易摩擦の火種になる可能性があります。
フランス議会上院は11日、グーグルやアップル、フェイスブックなど大手IT企業の売上高に課税する「デジタル課税」法案について賛成多数で可決し、成立しました。

この法律は全世界で年間7億5000万ユーロ(915億円以上)の売り上げがあり、かつ、フランス国内で年間2500万ユーロ(30億円以上)の売り上げがある企業を対象としています。

税率は国内での売り上げの3%で、フランス政府はことし4億ユーロ(488億円)の税収を見込んでいて、マクロン大統領の公布手続きを経て施行されます。

「デジタル課税」をめぐっては、アメリカのトランプ政権が自国の企業を不当に標的にしているとして、一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を始めていて、貿易摩擦の火種になる可能性があります。

フランスのルメール経済相は、採決を前にした演説で、アメリカの対応について、「脅しではなく、別の方法でお互いの相違点を解決すべきだ」と批判しました。