浄水場談合 関与の都職員4人の処分検討へ

浄水場談合 関与の都職員4人の処分検討へ
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東京都水道局の職員が、都の浄水場の運転管理業務をめぐる談合に関与していたとして、公正取引委員会が小池知事に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行いました。都は記者会見を開いて謝罪するとともに、当時、職員4人が談合に関与していたとして処分を検討していることを明らかにしました。
東京都水道局が発注した7つの浄水場の運転管理業務をめぐる談合で、遅くとも5年前の3月以降、水道局の職員が、見積もり合わせの前に、水処理会社に予定価格を漏らしていたとして、公正取引委員会は官製談合防止法に基づき、東京都の小池知事に対して再発防止策などを求める改善措置要求を行いました。

これを受けて、都の水道局の中嶋正宏局長が都庁で記者会見を開き、「事業者への情報漏えいなどの不正行為は決してあってはならないことで、改善措置要求を極めて重く受け止めています。都民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで、これまでの都の調査で、少なくとも水道局の職員3人が事業者に予定価格を漏らしていたほか、元職員1人が同席していたことを明らかにしました。

一方、業者側からの金品の授受や便宜供与は確認されていないとしています。

都の水道局は、談合に関与した職員の処分を検討するとともに、局が発注する業務の契約方法を見直すなどの再発防止策を着実に進めるとしています。