浄水場談合 小池都知事に初の改善措置要求 公取委

浄水場談合 小池都知事に初の改善措置要求 公取委
東京都水道局の職員が都の浄水場の運転管理業務をめぐる談合に関与していたとして、公正取引委員会は小池知事に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を行いました。
公正取引委員会は去年10月、東京都水道局が発注した7つの浄水場の運転管理業務をめぐり談合を繰り返していた疑いがあるとして、水処理会社4社に立ち入り検査を行い調査を進めてきました。

その結果、遅くとも5年前の3月以降、水道局の職員が見積もり合わせの前に4社に予定価格を漏らし4社が話し合って落札業者や金額を決めていたということです。

7つの浄水場の運転管理業務委託料の総額は年間7億円余りに上っていて水道局の職員は調査に対し「仕事柄世話になっていたので頼まれると断れなかった」などと説明しているということです。

公正取引委員会は11日午前、官製談合防止法に基づいて東京都の小池知事に対し再発防止策などを求める改善措置要求を行いました。

東京都知事に改善措置要求が行われるのは初めてだということで要求書を代理で受け取った長谷川副知事は「真摯(しんし)に受け止めて適切に対処します」と応えました。

また、公正取引委員会は談合を繰り返し独占禁止法に違反したとして、いずれも東京に本社がある「月島テクノメンテサービス」と「石垣メンテナンス」に合わせて7400万円余りの課徴金を命じたほか、この2社に大阪 北区に本社がある「日本メンテナスエンジニヤリング」を加えた3社に対し再発防止を求める排除措置命令を出しました。

都「重く受け止め深くおわび」

公正取引委員会から改善措置要求を受けたことについて、東京都水道局の中嶋正宏局長は記者会見で「事業者への情報漏えいなどの不正行為は決してあってはならないことで、改善措置要求を極めて重く受け止めています。都民の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪しました。