電気自動車の本格普及へ 企業や自治体が協議会設立

電気自動車の本格普及へ 企業や自治体が協議会設立
電気自動車の普及に向けた新たな動きです。自動車メーカー各社が新型の電気自動車を来年以降、相次いで発売するのを前に、企業と国や自治体が連携して普及を後押しする協議会が設立されました。
協議会には大手自動車メーカーのほか、電力会社や運送会社、それに東京都など96の企業や自治体などが参加します。

11日、東京都内で最初の会合が開かれ、この中でホンダは電気自動車を家庭用の蓄電池として使うと、家庭から排出される二酸化炭素の量が半分に減ったとする実証実験を紹介しました。

車の排ガス規制が世界各国で厳しくなることを背景に、トヨタ自動車などメーカー各社は来年以降、新型の電気自動車を相次いで発売する計画です。

しかし、電気自動車は価格が割高なこともあって国内の新車販売全体の0.5%程度にとどまっているのが現状です。

このため協議会では、業界の垣根を越えた優遇措置を打ち出すことが電気自動車の普及に欠かせないとしており、一部の自治体で行われている電気自動車向けの駐車場料金や電気料金の割り引きなどの事例をさらに増やしていきたいとしています。