原発事故後 地元2商店が初めて営業再開 福島 大熊

原発事故後 地元2商店が初めて営業再開 福島 大熊
原発事故による避難指示がこの春、一部の地区で解除された福島県大熊町で、東日本大震災から8年4か月となる11日、2つの店が町内で営業を再開しました。
営業を再開したのは生活雑貨と日用品を扱う商店と家電製品を扱う電器店です。

2つの店がかつて営業していた町の中心部は原発事故による避難指示が解除されていないことから、避難指示が解除された大川原地区で仮設店舗で営業を再開しました。

11日は午前10時に店が開くと早速、近くの災害公営住宅などからなじみの客が訪れ、店の人との再会を喜びながら買い物を楽しんでいました。

訪れた女性客は「隣町まで買い物に行くのは大変だったのでありがたい。こうして店の人と会えて話ができてうれしかった」と話していました。

大熊町の避難指示が解除された地区で地元の商店が営業を始めるのは初めてで、生活雑貨と日用品を扱う商店の鈴木孝子さんは「こうして再開できてうれしいです。まだ先への不安もありますが、多くの人に来てもらって町がにぎわうよう頑張ります」と話していました。

復興拠点の大川原地区の整備は

大熊町では、一部の地区の避難指示が解除されてから10日で3か月となりました。

町は復興の拠点と位置づけた大川原地区の整備を進め、5月に新しい役場が開庁し、先月には、50世帯分の災害公営住宅で入居が始まっています。今月1日現在、大川原地区を中心に町に戻って生活する人は66人で、今後、来年の春にかけてアパートや戸建ての公営住宅の追加の整備が予定されています。

さらに、11日、仮設で営業を始めた2つの店を含む9つの店舗が入る商業施設の整備も計画されています。しかし、工事業者の公募が不調に終わり、商業施設のオープンは当初の来年2月から1年ほど遅れる見通しです。

大熊町は「来年の東京オリンピック・パラリンピックと重なり、整備に必要な資材や人手の確保が難しかった。今後、町に戻る人のための生活環境の整備を急ぎたい」としています。